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社協の会員

社会福祉法には、社協が地域福祉を推進する中心的な団体であること、市内で社会福祉を目的とする事業および活動をするものがそこに参加することが謳われています。
この「参加」を保障する仕組みが組織会員制です。
社協に社会福祉に関する活動を行うものが幅広く参加し、その団体の中から評議員を選び、運営に幅広い意見を反映させていくことが求められています。

組織構成会員

広く住民に開かれた組織として基盤を整えるため、社協に参加し、意見を反映させたいと考えている組織・団体を「組織構成会員」として一般に募集します。その会員を活動の性格ごとの領域に分け、領域ごとの構成員の話し合いにより評議員を選びます。

会員相関図

会費

社協の財源は、公費補助金、寄付金、共同募金配分金、委託金、介護保険事業収入などからなっていますが、地域のみなさんが会員となってご協力くださる「住民会費」による自主財源の確保は、住民参加を基本とした地域福祉の推進を行っていくために、欠かせない財源となっています。
寄せられた会費は、ボランティア活動の推進や地域福祉事業などさまざまな活動に役立っています。